各党ごとの脱原発の考え方
各党ごとの脱原発にかんする考え方をまとめてみました。
あえて意見はしません。詳細は各党のHPでみることができます。
民主党：2030年代原発稼働ゼロを目指す
自民党：再稼働を3年以内に結論
日本未来の党：2022年までに撤廃
公明党：すみやかに原発ゼロを目指す
日本維新の会： 脱原発体制の構築
共産党：即時原発ゼロ
みんなの党：規制改革で脱原発
社民党：原発稼働直ちにゼロ
新党大地：原発ゼロを目指す
国民新党：原発依存度を減らす
新党日本：2022年までに完全全廃
新党改革： 脱原発依存を目指す
おまけ
幸福実現党：安全性を高めて原発推進
理想は脱原発だけど、現実は
本当理想は脱原発で、福島のような事故が二度と起きないことが一番いいに決まっている。でも実際に脱原発した場合どのようなことが起きるかも考慮して、考えてないといけないと思う。ドイツでは2022年までに原発を全廃を目指しているけど、そのために産業用の電気代が2倍になると試算があります(過去10年間では1.8倍になっています)。当然家庭用も値上ります。またドイツでは一部隣のフランスから電気を買っているところもあります。フランスは原発推進国です。要は自国は原発全廃だけど、使っている電気は原発で作られたものということですね。
日本の場合、島国なので隣国から簡単に電力を買うことはできないので、自国で発電しないといけないけど、その場合石油での火力発電が主力でその石油は海外に依存しています。もし海外からの石油が途絶えると電力の需要と供給のバランスが崩れかねません。それもあっては自然エネルギー推進していますが、電力会社がそのエネルギーの購入価格は現状の電気料金とバランスが取れていません。なので今後電気料金の値上げは必須に、そうなると産業用電気料金が手っ取り早く上げられ、企業の利益を圧迫し、最終的には雇用に及んできます。当然それまでに企業は努力すると思いますが、どこまで頑張れるか。などいろんな問題が絡みます。それらを踏まえても脱原発を望むかですね。
総務省の資料
総務省がエネルギー・環境戦略策定に当たっての検討事項についてという資料を発表しています。
その中には課題と克服策というものが以下のように書かれています。
またこれらの影響と以下の様な試算も
原発ゼロいうのは簡単ですが、ゼロになったあとの影響も鑑みてしっかり個人が判断剃る必要があるのかなと思います。
理想は原発ゼロですが、現実でもそう言えるのか。
これを判断して12/16の衆議院選挙に投票に行きましょう。
テレビでは若者たちが、どうせ自分で一人では何も変わらないから、行かないという人が結構いますが、行かなければ本当に何もできません。
行かないと行っている人が行くだけで、大きなチカラになります。せっかくの権利十分に行使しましょう。
私は投票に行きます。どこに投票するかまだ決まっていませんが、投票に行く事は決めています。
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